介護保険を利用して施設に入居して受けられるサービス

ひとくちに介護施設と言っても・・・
まずは、施設の種類を確認しましょう。
 いざ、施設に入居しようと考えた時「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」などと、いろいろな呼び名があって、なにがなんだか解らないというのが実情のようです。ひとくちに施設といってもその種類は様々。まずは施設の種類を確認しましょう。

■特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)
社会福祉法人と地方公共団体が運営する施設で、通称「特養」と呼ばれている施設です。
65歳以上で常時介護を必要とする人が対象で、食事や入浴、排泄の介助、レクリエーションなどのサービスが受けられます。要介護1以上の方が入居できますが、入居待ちの方が全国で約42万人とも言われ、数ヶ月から数年は待たないと入居できないのが現状のようです。
以前は申し込み順で入居しましたが、最近では、要介護度の高い方、所得が低い方、介護者の状況などを総合的に判断して、緊急度の高い人から優先的に入居できる場合もあります。
4人部屋など(多床部屋)がほとんどでしたが、03年の介護報酬改定後導入された「新型特養」では、全室個室になっています。
1ヶ月の利用料は所得により異なります。

■老人保健施設
 通称「老健」と呼ばれている施設です。入院の治療は必要ではないが、自宅でのサポートが困難な要介護1~5の方が対象となります。医療的管理の下、リハビリを中心とした医療サービスと介護サービスが受けられます。基本的に入居期間は3ケ月のため、長期の入居には対応していないので注意が必要です。

■ケアハウス(軽費老人ホーム)
家庭環境、住宅事情などで自宅において生活することが困難な、60歳以上の人(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)を対象とした食事、入浴付きの施設です。
身の回りのことは自分で行えることが入居の条件となり、介護が必要になった場合は退去しなけらばならないのが一般的ですが、在宅と同じようにサービスを利用することもできます。最近では、一定の基準を満たしているケアハウスでは、介護も受けられるタイプもあり、有料老人ホームのようなサービスを低価格で利用できることから人気が高まっています。

■グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
認知症と診断された要介護高齢者(※要支援2以上)の方が、5人~9人の少人数のユニット単位でスタッフと共同生活をする住まいです。一人ひとりの個性を尊重し、持っている能力を活かしながら家庭的な雰囲気の中で生活支援や認知症ケアを受けられます。
地域密着型サービスのため、原則としてホームのある市区町村に住民票がある人しか入居できません。(※介護予防認知症対応型共同生活介護の指定を受けているグループホームの場合)

■有料老人ホーム
健康な高齢者を対象にしたものから、介護が必要な高齢者を対象にしたものなどがあります。
○介護付有料老人ホーム
主に介護が必要な人が対象。24時間体制でスタッフが常駐し、ケアマネジャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談や機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。
○健康型有料老人ホーム
自立した高齢者のみが対象。
介護はまだ必要ではないが、1人暮らしに不安を感じたり、老後を楽しみたい概ね60歳以上の人が入居できる施設です。ジムや温泉などの設備が整っている施設など、環境も充実しているところが多いです。食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければなりません。
○住宅型有料老人ホーム
介護が必要な人、自立の人の両方が対象。食事等のサービスがついた概ね60歳以上の居住施設です。介護保険の対象ではないため、サポートが必要になった場合は、在宅と同じように外部に依頼し、サービスを受けることになります。

■サービス付き高齢者向け住宅
国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」の改正により創設された新しい施設で、介護・医療と連携したサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えています。サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認及び生活相談サービス以外の生活支援・介護・医療サービス等の提供・連携方法について、さまざまなタイプがあります。

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