8月1日から、介護保険法の改正等の施行に伴い、介護保険の利用負担が変更になりました。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用した時負担割合が2割になります

 第1に、一定以上所得のある方が、介護保険のサービスや施設を利用した時の利用者の利用負担割合が1割から2割になります。

 なお、65歳未満の方及び市区町村民税を課税されていない方は対象外です。

 要介護(支援)の認定を受けている方が2割負担となるか、1割負担かは、市区町村が、前年所得に係るデータをもとに判定します。1割負担の方も含め、既認定者に「介護保険負担割合証」を交付することとなっておりますので、8月以降、被保険者証と一緒にサービスや施設利用時に事業者に提示してください。

 この「介護保険負担割合証」の有効期間は、その年度の8月1日から翌年度の7月31日までとされています。

 

課税所得が一定以上の場合月額介護保険利用者負担の上限が引き上げ

 第2に、世帯内に市区町村民税の課税所得が一定以上の65歳以の方がいる場合、その世帯の月額介護保険利用者負担の上限が引き上げられます。

 同じ世帯に利用者が複数いる場合、全員の1割(上記一定所得者は2割となる)の利用者負担を合算し、合算額が所得区分に応じ、一定額を超えた時、申請により、一定額を超えた分が「高額介護サービス費」として、後から支給されます。

 「課税所得」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、基礎控除、人的控除、必要経費等地方税法上の控除金額を差し引いた後の所得を言います。

特別養護老人ホーム、老人保健施設及び介護療養型医療施設等並びにそれらの施設でショートスティを利用されているみなさまへ

 第3に、食費・居住費( 室料+光熱水費)の負担軽減を受けられる方が、世帯全員が市区町村民税を課税されていない、預貯金(現金、有価証券等を含み、負債は差し引く。)が配偶者の居る場合合計2,000万円以下、単身1,000万円以下に限定されました。

 なお、負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。

 また、配偶者が市区町村民税を課税されている場合には、世帯が分かれていても対象外になりました。

 従いまして、この負担軽減を受けるためには、市区町村に、介護保険負担限度額の認定を申請し、その認定を受け、認定証を各施設に提示することが必要で、その際、新たに市区町村への資産申告、そして申請日の直近2ヶ月以内の通帳の写しなどの提出が必要になりました。

 なお、市区町村は必要に応じて銀行等に口座情報の照会を行います。

 第4に、各施設の相部屋(多床室)に入所する、市区町村民税課税の世帯の方は、食費、光熱水費と日常生活費のほか、施設との契約で決まる、室料相当額を負担していただくことになりました。

 以上、8月から施行された、全ての介護サービス・施設ご利用のみなさまに関係する、介護保険法改正等の内容について、厚生労働省のホームページに掲載されている広報ポスター・リーフレット等をもとに、少し解説を加えてみました。

 なお、ご不明な点又は個別のお尋ねは、お住まいの市区町村の介護保険担当にお尋ねくださるようお願い申し上げます。

 

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